時代は昭和に移り、大東亜戦争終結の昭和二十年八月以降我が国は占領軍（ＧＨＱ）の支配下に置かれ、一時的に領土を含む行政権の一部が執行停止にさせられていました。
ところがこの間隙を狙って大戦後、日本から独立した韓国（旧・朝鮮）の当時の大統領「李承晩」が、昭和二十七年一月十日、一方的に日韓両国周辺の公海上に新たなる水域境界線を設ける事を宣言し、我が国政府は繰り返し公海自由の原則を楯に韓国へ抗議をしたが、これを無視して竹島と島根県隠岐島の間に韓国との境界線（李ライン）を一方的に引いて、竹島の領有権を主張した事により日韓係争の原因が発生しました。
このラインは日本を占領したＧＨＱのミスで「竹島」を暫定的に日本の「行政区域」からはずした、昭和二十一年一月二十九日の「ＧＨＱ覚書六七七号」と、再度「竹島」を韓国側に入れた同年六月二十二日に「日本の漁業及び捕鯨許可区域に関する覚書」同一０三三号で発した、いわゆる「マッカーサーライン」が設定された事から発端と成って問題化し、今日ではこの暫定ラインを「法的根拠」だとして、韓国側は領有権を主張している。
しかし我が国が戦後、連合国より受諾したポツダム宣言やサンフランシスコ講和条約においても、第二章・領域、第二条に規定の我が国が放棄すべき領土は、斉州島・巨文島・鬱陵島のみと記され、日本が放棄をしなければ成らないとする中国・朝鮮地域の領土として受諾した「講和条約」の文章中には「竹島」の名前すらも挙がっていないのです。
その後ＧＨＱは竹島の主権が日本国側にある事に気付き、日本の主権回復（占領解除）を以って、日本領と認め、昭和二十七年四月二十八日発行の日米安保条約に基づく「日米行政協定」に従い「竹島及び周辺海域」を米軍専用の海上演習場に指定したが、時既に遅く韓国がその間を行政区域として約六年間の実効支配をした実績が障壁と成り、これを初めに問題化させたＧＨＱ覚書六七七号及び一０三三号ともに「日本国土に付いての最終的決定に関する連合国側の政策の表明では無い」と明記されている「暫定ライン」の条文事項の内容を韓国は充分に承知の上で、この「国際条約」を今尚も完全に無視し続けて「マッカーサーライン」に便乗し我が国固有領土で有る「竹島」を武装占拠しているので有ります。
◎国際テロと主権侵害
韓国は昭和二十七年一月十八日、水域境界線「李ライン」を一方的に設ける事により、その広大な海域の水産物保全に対して韓国の主権が行使出来る事を目的としたもので、昭和二十七年四月のサンフランシスコ講和条約の発効によって暫定境界線「マッカーサーライン」が全面廃止され、同条約発効により日韓両国の正式な境界線画定の直前を狙った悪質な「不当な境界宣言」国際条約違反で有り、正に我が国の戦後混乱に紛れて「竹島及び周辺水域」の強奪を狙った火事場泥棒以外の何者でも有りません。
それ以降、多数の日本漁船が韓国警備艇に拿捕される事件が相次ぎ、ついには昭和二十八年二月四日・出漁中の漁船「第一大邦丸」が韓国警備艇に銃撃拿捕され、漁労長の瀬戸重次郎氏が射殺される事件も発生しました。
この事件を切掛けに同年六月二十七日、島根県と海上保安庁共同で竹島に上陸調査し、不法に侵入していた韓国人六名に退去を命令し、「領土標識」木柱を立てたが、今度は同年七月十二日に再度不法上陸をしていた韓国の独島守備隊が、付近を監視航行中の日本巡視船に対し発砲する事件が発生しました。
その後、韓国は「漁業資源保護法」を成立させ日本漁船の拿捕を強行する等し、頻発する日本漁船員の逮捕・裁判等を重視して、我が国政府は公海上の暴挙で有ると厳重抗議を繰り返したが、此れに対し韓国政府は昭和二十九年九月に竹島（韓国名・独島）の武装占拠を国会で決定したので、我が国政府は同年九月二十五日に正当成る歴史的根拠を示して、韓国政府に対し国際司法の場で決着を付けようと提案したが、韓国政府は我が国の和解案に対し卑劣にも「不同意」を以って拒否した上、その後「竹島」へ不法侵入を繰り返して、灯台と無電台及び監視宿泊施設等を設置し、終には昭和二十九年十月二十八日に武装警察官十二名を「竹島」へ不法上陸させ、我が国との「平和的解決への道」を韓国政府が一方的に絶ち、それ以降は国境警備隊四十名を常駐配備して「竹島」を完全に武装占拠したので有ります。
そこで私が「竹島の帰属問題」に関して調査研究をする内に、気に成る記事を見付けたので紹介致します。
平成十二年三月一日のサンケイ新聞が、ソウル発の時事通信を通じて二月二十七日、新任の「催相龍」駐日韓国大使が韓国人記者団を前にして懇談をしたおり「独島（竹島）の帰属問題にも触れて次の様に語った。」と報じたのです。
「独島（竹島）問題に関しては現状を維持し、事態を悪化させ無い事が国家と国民利益に成る。韓国民は独島問題には非常な関心を持っているが、日本人には大きな関心と成って無い。この問題をこちらから刺激し、日本国民が我々と同じ関心を持つと全く予想出来ない事態が発生し、日本側が真正面から竹島問題で真剣に取り組んで来た場合、現在韓国が占拠している独島の領有権問題が表面化し、韓日両国は領土問題に対し決断を迫られ、場合に依っては独島が韓国領では無くなる恐れが有るので、それでは韓国と国民の利益に成ら無いので、今後は韓国側から過剰に反応をしない方が良い。」と就任挨拶をしたのです。
ならば日本人が竹島問題を韓国人と同等の認識に立つ様に徹底して国内を刺激し、否が応でも国会審議に竹島問題を引っ張り出させる為に「北方領土の日」が有るのに「竹島」を同様に国が設定する気が無いのなら、我々民族派がまず武装占拠された「十月二十八日」を「竹島の日」とし、日頃からの街宣活動を通じて国民世論を喚起し、我が国政府の弱腰を持ち上げれば「竹島帰属問題」の早期解決に向けての糸口が見出せるのではないかと考えて国民悲願の「北方領土の日」が有って、何故「竹島の日」が無いのか！と、設定を提唱した訳で有ります。 以上
