◎友情を裏切った韓国
韓国は「日韓共催ワールドサッカー」で友好ムードを高める振りをし、その裏でワールドカップの無事終了を見届けると同時に、姑息にも周到に用意された我が国への挑発行為が平成十四年八月十二日に発覚した。
内訳は韓国が同年十二月に国立公園委員会を開催して具体的な手続きを開始し、日本の抗議と国民感情を逆撫でする事を承知の上で、二００四年迄に我が国固有の領土である「竹島」及び周辺三００平方kmを対象とした環境整備を行って「韓国の自然国立公園」に指定、観光地化する計画を韓国環境省が決定した。
この竹島を国立公園に指定する事で国際的にも韓国領土との印象付けと、更なる不法実効支配の既成事実化を企んでいる事は明白で有り、又、その意図を決定付けるかの如く世界地図まで書き換えさせようと、同年第十六回国際水路会議と九月二日にベルリンで開催された第八回国連地名標準化会議の場においても北朝鮮と韓国代表団は「日本海」の呼称を巡る意見書を、複数の国にまたがる地名の有り方を話し合う国際委員会に提出し「日本海という呼称は植民地主義に基づく呼び名で有り「朝鮮海」及び「東海」（トンヘ）又は「東海と日本海」の併記とするよう」にと、全く場違いの議題を提案した。
日本側は「日本海」の呼称は二百年以上もの歴史が有り、北朝鮮・韓国両国の言う侵略植民地支配に基づく名残では無く、「日本海」の名称は既に国際的にも定着しており、両国の意見は歴史観の捏造及びでっち上げで有って「本会議は個々の地名の是非を議論する場では無い」と反論、国連参加国に対し今回の両国提案に対しては同調対応しない様に要請した。
◎怒りが爆発
平成１４年８月「日韓ワールドカップ」終了後、竹島（韓国名・独島）を２００４年度末迄に韓国の「自然国立公園」に指定するとの韓国環境省が発表、その情報を察知した寺岡誠が、韓国に対する積年の恨みで遂に激怒、ここまで馬鹿にされても何等行動を起さない我が国政府に期待をするよりも「民族派に協力を求め動いた方が早い」と判断、その為の竹島関係資料を島根県庁より提出を求めるつもりでＨＰへアクセスをした。
しかし、島根県知事の個人紹介と簡単な竹島の地図と概略以外は参考と成る特別な資料が当時は紹介されておらず、更に記載されていた関係箇所へ電話を掛けてみたが現在番号が使用されて無いとのアナウンスが流れ、島根県ですらこの有様かと歯噛みした。
又、提唱趣旨を「北方領土の日」が有って何故「竹島の日」が無いのか！とする為、竹島関連の歴史文献を図書館で調査や書店等を片っ端から回って、実際中学で使用されている歴史教科書を取り寄せたり、発行に当り妨害と非難を中国や韓国、日教組等から受けた「新しい歴史教科書」等も多数買い求めて資料情報を収集するも、残念ながら当時（平成十四年）、我が国の（歴史教科書）には「竹島」の存在すら無く、此れが我が国の現状か！と嘆かわしく思い、止む無く「竹島」の歴史や参考資料を外務省のＨＰやインターネット等へ求める事にして検索調査し、それらを基に、即日「北九州速報」の特集記事「竹島の日」の編集に取り掛かった。
◎韓国の弱点（本音）
その調査段階で「竹島の帰属問題」に関する解決の早道と成る報道記事を見付けた。
それは、ソウル発の時事通信を通じて平成十二年二月二十七日、新任の「催相龍」駐日韓国大使が韓国人の記者団を前にして懇談をしたおり「独島（竹島）の帰属問題にも触れて次の様に語った。」と同年三月一日に、ソウル発の時事通信を通じて「サンケイ新聞」が報じた記事で有る。
内容は「独島（竹島）問題に関しては現状を維持し、事態を悪化させ無い事が国家と国民利益に成る。韓国民は独島問題には非常な関心を持っているが、日本人には大きな関心と成って無い。この問題をこちらから刺激し、日本国民が我々と同じ関心を持つと全く予想出来ない事態が発生し、日本側が真正面から竹島問題で真剣に取り組んで来た場合、現在韓国が占拠している独島の領有権問題が表面化し、韓日両国は領土問題に対し決断を迫られ、場合に依っては独島が韓国領では無くなる恐れが有るので、それでは韓国と国民の利益に成ら無いので、今後は韓国側から過剰に反応をしない方が良い。」と就任挨拶の報道記事で有った。
◎「竹島の日」誕生
ならば日本人を竹島問題で韓国人と同等の認識に立つよう日本国内を徹底的に刺激し、否が応でも国会の場へ竹島問題を引っ張りさせる為「北方領土の日」が有るのに「竹島の日」を同様に国が設定する気が無いのなら、韓国が竹島の武装占拠を閣議決定して不法侵入により兵舎及び無電台等を無断で着工後、我が国から国際司法裁判所への提起の申出に対し、「不同意」との一方的で無礼な回答を以って、武装警官十二名を上陸常駐させて「不法占拠」した昭和２９年「１０月２８日」を、我々民族派が「竹島の日」とし、日頃からの街宣活動を通じて国民世論を喚起し、我が国政府の弱腰を持ち上げれば「竹島帰属問題」の早期解決に向けての糸口が見出せるのではないかと考え、平成十四年八月「国民悲願」の「北方領土の日」が有って、何故「竹島の日」が無いのか！との特集記事を「北九州速報」（全国版）の発送と併せ、「竹島の日」「反韓国デー」の抗議・奪還街宣日設定を「全愛会議・西日本獅子の会」を始め全国各地の民族派・協議団体に対しても、趣意書及び竹島の歴史関連資料等を送付し「竹島の日」提唱への賛同及び韓国が「竹島」を自然国立公園に指定しようとする二００四年の謀略を断固阻止する為、直ちに韓国政府関連施設への
全国統一抗議行動を寺岡 誠（殉国青年塾々統）が呼び掛けた事に依り、全愛会議全国大会（同年１１月）では、各地区代表より（９月〜１０月）に掛けて、韓国領事館等へ抗議街宣実施の報告が成された。
◎福岡抗議街宣「竹島の日」
平成１４年１０月２７日、九州・山口県の民族派団体と共催で「在福岡韓国領事館」に対し「竹島」不法占拠への抗議街宣と合わせ、我が国政府に対しても「竹島の日」「１０月２８日」を制定する様に訴える「竹島奪還抗議街宣」を実施。
（参加車輌５０台・１２８名）
