「別れと編成」
翌６２年６月２日、寺岡敏夫氏が享年５７歳で他界した事に依り、本葬儀後の同年１０月１日、寺岡 誠氏（当時、国綏誠士会々長）が同会と殉国青年塾を統合して殉国青年塾の二代目塾統に就任した。
平成元年四月、井上俊輔氏に北民の相談役へ就任を戴き、寺岡 誠が北民協の五代目会長に就任し「殉国青年塾・皇國憲政会・皇國道友連合・北州菊守会・自由青年集団・大日本維新党（元、沖縄正義党九州本部）・護国献身隊・殉国洞海塾・日本同盟福岡県本部・大日本政友会」が登録をした。
その後、宮崎県の鬼束氏の紹介と、寺岡会長の知人でも有った北九州市の作田英俊氏が頼って来たので「鬼束狂心会」の名称で、当会へ加盟させた。
「共闘会議発足」
寺岡 誠氏が会長に就任後、田中幸登氏と共に筑豊地区へ出向き、活動の提携を結ぶ為に、再三協議を行った結果「大日本晃勇社」の奥田豊将総長が筑豊独自の民族派協議会を結成し、協力する関係が形としては一番望ましいと結論着いた事に依り、寺岡 誠会長の最も親しい関係に有る山口県下関市の呉石謙治会長（大日本興友会）を訪ねて同様の相談を持ち掛けた処、山口県も独自の協議会を結成する事と成った。
その回答を得て、同年九月「韓国関係の抗議街宣」を行う為、近隣の全友好団体が下関市「関釜フェリー」前の駐車場へ集結した際に、北九州市に本部を置いている「大日本國誠連合」内にも寺岡会長と友好関係に有る「大日本政鈴会や大日本愛国党並びに朋友社」が所属をしていたので、同様の協力関係を要請した処、快く承諾を戴いた事に依り、翌年２月に各協議会の執行部代表として寺岡 誠会長（北九州民族協議会）・呉石謙冶会長（山口県民族協議会）浦野正夫会長（大日本国誠連合）・奥田豊将議長（筑豊民族協議会）等、各協議会から五名ずつが下山口県下関市唐戸で初会合を開き、名称は「九州・山口共闘会議」通称名、四共闘が結成された。
定例会議は毎年四月とし「みどりの日」（昭和の日）の担当受け入れ団体が主催者として順番制にし、議長や代表制度は置かずに合議制として、今後の年事街宣は四共闘の協賛合同で開催する事と取り決めた。
「会長交代」
平成１０年、寺岡 誠会長は全愛会議副議長兼九州地区長（本部・東京）へ就任を機に、翌１１年４月、北九州民族協議会の相談役に退いた。
「竹島の日」提唱者
寺岡 誠相談役（殉国青年塾々統）が、平成１４年８月に全国の民族派団体へ「竹島の日」設置の提唱趣意書を送付し、全国各地に点在する韓国領事館（韓国政府出先機関）に対して、全国一斉統一抗議行動を起こす様に呼掛けて実施。更に、寺岡 誠氏が加盟する全愛会議全国大会（同年１１月）で「竹島の日」を提唱し、全会一致で採択された。
「発展的脱退」
平成１４年、北九州民族協議会は設立趣旨と三大綱領を柱とする活動の独自性を維持する観点から、四共闘から脱退し、今後は単一協議団体として各協議会に対しては友好協力関係に位置付ける事とした。
平成１９年4月、寺岡 誠氏（殉国青年塾々統・全愛会議相談役）が後進の道を開くべく指導（思想教育）に専念する為、北九州民族協議会の相談役を退いた為、現在は各加盟団体の協議体制で組織の強化と拡充を図っている。
「現況体制」
平成25年4月、寺岡 誠氏（殉国青年塾々統・全愛会議相談役/北九州民族協議会顧問が、総会で会長に選出され、第五代目に続き、再度、第十代目会長に就任した為、即時、新役員を任命して新体制を発足した。
