安倍が目論む憲法改正への道程

何としても安倍首相の在任中に改憲を実現をさせたいのだと側近議員は本音を明かす。
戦後初めて憲法改正を成し遂げたとなると、安倍首相の名前は歴史に大きく刻まれ盤石のものとなる。
もちろん、安倍首相が最も改正したい条文は、「敗戦国の詫び証文」と呼んできた九条である。これは日本を空想的平和主義のぬるま湯に導いた憲法九条である。

第九条（戦争の放棄）
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するるため、陸海軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

ただ、九条改正は現在進めている集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しが実現すれば、当面は緊急性が薄れる。
そもそも安倍首相は「オール・オア・ナッシング」型の政治家ではなく、妥協してでも「取れるものを取れるときに取る」というタイプである。
先ずは連合国軍総司令部（ＧＨＱ)製の憲法をほんの一部でも改正し、憲法を日本の手に取り戻したい。
一度改正の実現ができれば、改憲への国民の抵抗感も弱まり、次の改正は容易になるだろうと安倍首相やその周辺は見ている。
内閣支持率が高く首相の意志が固い安倍政権じゃないと憲法改正はできない。「今が最大のチャンスだ」
それでは連立を組む公明党はどうか。「平和の党」を標榜し、集団的自衛権の見直しに立ちはだかっている公明党だが、実は憲法改正にはほとんど抵抗がなく、むしろ前向きだ。
野党の日本維新の会やみんなの党は当然、自民党に同調・協力するとみられる。結いの党は、江田憲司代表自身改憲に関心が薄いようだが、維新との合流を進める以上前向きにならざるを得ない。
こうなると、問題は国民投票をどのタイミングで行うかだ。
いくつかの案が浮上している中で、注目されるのが２０１６年度夏に断行されるとみられている衆院選と参院選のダブル選挙に国民投票もぶっつけて「トリプル」にするという主張だ。
理由は、国民投票を単発で行った場合、日頃から動員や選挙運動に慣れている左派・護憲派の投票率が、保守派・改憲派の投票率を大きく上回る可能性が高いからだ。