安倍晋三が描く政権青写真

この記事は信頼できる情報誌等から抜粋したものです。

　安倍晋三は１０月２５日、突然飛び込んできた石原の都知事辞任と新党結成のニュースについて記者団にこう語った。知名度と人気の高い石原の決起により、政局はいよいよ混沌としてきた。
　石原新党という新要素が現れたことで、衆院選後の政界の勢力地図がどうなるかは不透明さを増した。ただ、いずれにしても比較第一党は自民党となるのはほぼ間違いない。つまり、石原がどう動こうと、安倍が次期首相に最も近い位置にいるという構図は変わりはないのだ。安倍は周囲にこう語っている。次期衆院選で自民党が単独過半数（241）を確保することは難しいとみられるが、それに近いところまでいくというのが自民党の見立てだ。そこに石原新党が加わり、仮に一部の自民党票を「食う」結果になろうとも、やはり保守派であることには変わりがない。　たちあがれ日本代表の平沼赳夫はもともと安倍に近く、選挙後には十分、協力できるということもある。

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分のニ以上の賛成で、
国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、
その過半数の賛成を必要とする。
②憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、
この憲法と一体をなすものとして、直ちにこれを公布する。

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側近議員はこう明かす。憲法９６条は、憲法改正の発議要件として、「衆参両院の総議員の三分の二以上の賛成」が必要と定めている。これを二分の一へと引き下げることで以後改憲は容易となる。安倍は、戦後初めて憲法改正を成し遂げた首相として歴史に名を残すつもりなのだ。これは、連合国軍総司令部（GHQ)製の占領憲法をはじめとする「戦後体制」からの脱却を掲げる安倍の悲願だともいえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１１月４日記

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に
希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は
武力の行使は、国債紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦県は、これを認めない。