中国は「反日」で自滅する

　中国経済は「反日」で自滅する

この記事は信頼できる情報誌等から抜粋したものです。

　歴史には後から振り返ればはっきりとわかる転換点というものがある。
　太平洋戦争において日本が緒戦（しょせん＝戦争の発端の頃の戦い）の優先から、敗戦へと転落するきっかけとなったミッドウエー海戦はその典型だろう。

　２０１０年には日本を抜いて世界第二位の経済大国にのし上がった中国。
その勢いが止まり、暗転するきっかけは、今回の反日暴動となるだろう。

　反日暴動の底流には経済格差の拡大、人件費などコストの上昇による競争力の低下、産業高度化の遅れなど中国の直面する矛盾が激しくうごめいているからだ。

　そのうえで先端的な技術や商品をもたらす外資系企業を排斥し、共産党一党支配を堅持しようとすれば、中国は自滅の道を進まざるを得ない。

「日系企業撤退」で成長鈍化は確実

内需の減退こそが深刻な脅威

　中国経済の現況を確認しよう。
　今年の国内総生産（GDP)成長率は7％台確実な状況で減速鈍化は明らかだ。
06年以降１１年までのGDP成長率は12.7％、14.2％、9.6％、9.2％、10.4％、9.2％となる。
　今回の反日暴動で日本企業の被害が大きかった「山東省青島」。
　11年に橋が完成した後は青島地域の経済は仕事がなくなった労働者、地元企業の不満がマグマとなって滞留していたのは間違いない。
　世界の長大橋トップ10を並べると驚かされる。
　先に述べた青島海湾大橋を筆頭に５つが中国で建設されたものだ。
　まさに必要性の薄いインフラをつくることで需要が創出されてきた。
　これが中国の内需型成長の実態だ。
　無駄でもいいからつくれと言われても、いつかつくるネタは尽きる。