目覚めよ平和ボケ！　　　　　　　　　　　　　　　　寺岡　誠

 

海上保安庁が竹島周辺の排他的経済水域「ＥＥＺ」を測量すると公表し、平成１８年４月１９日に測量船「明洋」と「海洋」を鳥取県沖へ派遣。

  これに韓国が挑発だと反発「警告を無視して調査船が独島周辺に

進入した場合は拿捕も辞さない」と警備艦１８隻・ヘリコプター５機等

を配備して完全阻止の構えを見せた。

  更に潘基文外交相は大島日本大使を呼び付け「調査に依って不

測の事態が生じた場合の責任は全て日本に有る。計画を即刻撤回

せよ」と不当な要求を突きつけた。

  だが、事の発端は本年６月に開催される「ＩＨＯ」ドイツ会議で、韓国

が竹島周辺の海底地形の名称を提議しようと企んだからで有る。

  韓国は日本の抗議を無視して過去四年間で既に周辺海域を調査

済みだが、日本は昭和２９年１０月２８日に武装占拠されて以降、本

格的な調査が出来ず、３０年前の資料しか無い。

  更にＥＥＺの画定交渉も平成１１年以降は韓国が一方的に拒否を

続けており、止む無く日本は韓国の反発を承知の上で、急遽調査を

行い紛争地域化し、「ＩＨＯ」への提議阻止を計ろうとした。

  しかし韓国が予想以上の反発姿勢を示した為、打開策を模索しようと谷内事務次官を訪韓させたが韓国は、捏造の歴史観と靖国・教科書問題等を絡ませて竹島問題を複雑化させ、調査の完全撤回を要求した為に決裂。

　２日間協議の末、５月中に経済水域確定交渉を再開するとの妥協案で日本はアッサリと調査船を引き揚げた。

一触即発の危機を脱した盧武鉉大統領は、本年五月の統一選を視野に日韓条約締結で竹島問題を棚上げした朴正煕及び日韓漁業協定交渉で「ＥＥＺ」を曖昧にした金泳三や金大中等歴代政権との違いを鮮明にし、更に対日批判で国民を煽って求心力を高める為、和解３日後の２５日「今後、日本が竹島の領有権主張を放棄しない限りは日韓関係を見直して、竹島の管理は静かな対応では無く、物理的な挑発には断固とした対応で臨む」と公言。

　我が国への宣戦布告とも取れる妄言を発表させた調査船の撤収判断は韓国を調子付けただけで、結果は竹島占拠の現状黙認と、日本領土で有るにも関らず簡単に手が出せ無い韓国の武力支配下に有る「独島」だと歯噛みさせられた上、敵前逃亡の敗北感（屈辱）を味わった。（本当の独島は鬱陵島と韓国本土の中間地点に古地図掲載され別の島）

　竹島は紛れも無く歴史的、国際法に照らしても日本固有の領土で有る。にも関わらず歴代政権の事勿主義と平和ボケ外交が、愛国心と主権国家の誇りを喪失させて来たからこそ半世紀に亘り韓国の無法を許して来た。

　この様な侵略者に対しては武力で奪還する権利を主権国家は憲法上否定されていないにも関わらず、歴代政府は亡国憲法第９条を盾に業と竹島問題を棚上げし、係争化するのを避けて来た。

　今回の派遣は領有権・主権範囲を画定するのに必要な調査で有って単に竹島だけで済ます問題では無い。

本年５月の交渉如何に依っては、次回の派遣は確固たる信念の基に調査権を発令し、不当な妨害行為には毅然として正当防衛を行使すべきで有って、再度対応策を誤れば尖閣諸島・北方領土・沖の鳥島問題に波及するは必至と成り、領有権問題を更に複雑困難化させる要因が孕む事を我が国政府は真剣に覚悟しなければ成らない。

　当初通りに堂々と派遣し、日本公船に対する韓国の不法行為は国際司法裁判所へ提訴して国際的な糾弾活動と併せて竹島周辺海域を紛争地域化し、更に帰属問題も付託させる状況に追い込む事で竹島奪還の道筋を作る絶好の機会で有ったにも関わらず、不測の事態を恐れて先見も無く引き下がった事は明らかに判断ミスで有る。

　今回の事件で明白と成ったのは、常に北朝鮮と対峙して緊張状態に有る韓国に競べ、平和ボケした日本政府の怠慢さと政治的判断力（振り上げた刀の納め方）の未熟さが露呈したと言う事だ。

　二度とこの様な無様な醜態（侵略者に和解を求める等）を曝さ無い為にも、主権国家として防衛意識（体制）の確立と対外政策が国際情勢に見合った対応可能と成る様に根本的な改善と再検討を即刻実施すべきで有る。