殉国青年塾広報部

 

民族派の活動により成果が出た。

韓国が日韓ワールドサッカー閉幕と同時に、我が国固有領土「竹島」を一方的に２００４年までに韓国国立自然公園に指定をすると公表した事に端を発する。

韓国は自然保護の名の元に竹島を韓国海軍の管理下に置き、日本からの漁船・船舶を周辺海域三百平方ｋｍから完全に締め出して、不法占拠以来の実行支配の継続と既成事実を積み上げて、無尽蔵の海底鉱物（化石燃料等）資源の完全奪取を目論んだので有る。

ところが昨年末に韓国政府は、韓国中部東海岸に位置する「鬱陵島」（日本が放棄した旧名、竹島）の島民等が、現在の日本固有領土「竹島」（韓国名・独島）を国立公園に指定した場合、自然保護の規制に依り生活上で不便が生じると反対意見が多数出た為「無期限留保」の形で見送る事にすると、韓国環境省が発表したと韓国通信社の連合ニュースが昨年12月26日に報じた。

しかし、これはあくまでも韓国政府の詭弁で有り、当塾の寺岡　誠（塾統）が此の韓国の国際法の裏切りと国立公園指定の絶対阻止を掲げて、平成十四年七月に日本全国の民族派に対し決意趣意書と併せて全国各地に存在する韓国公共施設への一斉抗議行動を呼び掛けた事に起因する。

同時に国民へも竹島に対する意識の高揚を図る事を目的に、全愛会議並びに全国の民族派に対しても韓国に武装占拠された昭和二十九年の「十月二十八日」を「竹島の日」「反韓国デー」としての「抗議の日」を提唱と、我が国政府に対しても早期法制化を強く求める為の行動を要請。

依って平成１４年八月以降、民族派の全国的規模で強烈な「竹島奪還」を求める統一抗議街宣が本格化し始めた事を考慮し、これ以上日本国民に「反韓国感情」を持たせる事は得策では無いと韓国政府が判断をしたからに外ならない。

当初、韓国は日本国民がこれ程まで「竹島」に関心を持たず、在日韓国公的施設等に対しても全国規模の抗議行動が湧き起こるとは想定をしておらず、又、日本政府も上面だけの友好ムードの現状維持を守り、竹島の帰属問題に対しては軟弱・土下座外交の継続以外には何等の行動も起こさ無いだろうと高をくくり、竹島（韓国名・独島）（旧、日本名・松島）を２００４年末迄には韓国国立自然公園へ「韓国環境省」（強盗省）が予定通りに指定する手順が整っていた。

しかし、昨年開催された鹿児島県指宿での「日韓首脳会談」に於いても、予想外の竹島奪還抗議行動と合わせ、反韓国ムードが日本国内に一斉に吹き荒れる等で、韓国もこのまま国際社会の一員として存在する為には「竹島問題」を表面化させて国連及び国際司法裁判所等へ日本から問題が提起をされると拒否が出来ず、司法の判断に委ねた場合は国際条約に照らし合わせて、日本へ竹島を即時返還しなければ成ら状況に追い込まれる事を一番に恐れたと言うのが本音で有ろう。

更に、本年を売国奴的な小泉政権に依る日韓友好の年にする等と狂った発想と併せて、韓流と騒ぐ愛国心と羞恥心の無い日本のおばさん連中が韓国旅行等で落とす外貨（日本円の数百億単位）を失いたく無いが為に、損得勘定も計算に入れた韓国（朝鮮半島人）独特の厚顔無恥の政治的攻略と判断以外には何も無い。

つまり韓国は、現時点での自国と目先を優先させただけで、竹島の国立公園の指定延期は「鬱陵島」島民の反対意見等、始めから全く意識として存在しない事は明白で有る。

依って、韓国は必ずや時期を見て再度、我が国に対し竹島問題を再燃させて来る事は火を見る依りも明らかで有るので、今より更なる竹島奪還に向けた強烈な抗議行動と同時に、日本国民へも歴史認識を周知させて「竹島の日」の法制化を政府に強く求めさせる等、竹島奪還実現の日までは絶対に「韓国」及び「在日韓国公館施設」への抗議の手を緩める事が有っては成らない。