これ等の事件を外務省及び関係省庁が教訓と反省し外交姿勢を改めたかに思っていたが、今回も又、同様に我が国固有領土「魚釣島」へ中国人七名の売名目的の領海侵犯と不法上陸（密入国）を警備当局の怠慢と政府の無策から安々と許してしまうだけでは無く、魚釣島に沖縄県警察がヘリで駆け付ける迄の約１２時間の不法侵入を許した警備当局の危機感の無さと対応のまずさには呆れ果てるばかりで有る。

　◎無法国家

今回の事件を単なる不法侵入とすべきでは無い！侵入者は中国政府の暗黙の了解と後押しを受けた政治的な意図を持った確信犯で有り、その証拠に中国広報官及び駐日大使の言動（早期釈放と身柄の安全確保要求）や、領有権主張等の抗議内容からしても明らかで有る。

この中国人七名が出入国管理局那覇支局より強制送還をさせられ、香港に戻っても国際犯罪の犯人（密入国者）が中国公安当局から何等の咎めや、拘束逮捕等も無いまま英雄扱いをされるので有る。

この状況からしても今回の不法上陸をした活動家七名は中国政府の支援を受けた、我が国固有領土「魚釣島」へのスパイ偵察行為で有る事は明白で有る。

それにも関わらず、我が国の対処は形式的な最も簡単な氏名・意図等の確認作業のみで即時釈放と強制送還では我々民族派同様に日本国民も到底納得が出来るものでは無い。

　◎竹島上陸作戦

領土問題に絡んで平成元年四月韓国に強奪され半世紀が過ぎた今日でも侵略され続けている「竹島」に対し、山口及び九州の民族派団体で結成した組織の代表者「九州・山口共闘会議」が、山口県下関市内で定例会議を開催した際、我が国固有領土「竹島」の武装占拠を、このまま悪戯に推移させては成ら無いと協議を行った事が有る。

内容は竹島奪還を目指す為には、この問題を日本国民に幅広く浸透させて国際的に問題化させる位の行動に依り、日本国民を覚醒させる必要が有ると考えたので有る。

その方法は「竹島」に向けて船舶に依る抗議行動と上陸決行、つまり実力行使で有って出航に先立っては報道機関に対し事前に我々の主旨と決行日等を公表し、体制を整えて「竹島」へ向かう事が最も効果的で有ろうとした。

その狙いとする処は、マスコミや海上保安庁並びに海上自衛隊の見守る中で我々の抗議行動がテレビにて全国放映され、我々の抗議船が竹島に接近した際、韓国国境警備隊（竹島に４０名常駐）が当船舶に発砲し、死者が出たとしても「それは止む無し」の決死覚悟を必要とする内容で有った。

又、その様な状況が現実に発生した場合でも当然（国際紛争を恐れる警備目的で）随伴する、で有ろう海上保安庁や海上自衛隊が、同じ日本人が我が国固有領土で有る竹島周辺及び日本領海域にて射殺される現場に居合わせながらもそれを黙殺するのか、それとも我が領海内での主権侵害や暴挙として同朋保護と救出活動の為に、韓国側との応戦「正当防衛」を行使するのかを、我々が命を賭けて迄もテレビ等を通じ、全国民に竹島の現状を報しめると同時に、日本政府の弱腰を持ち上げて「竹島帰属問題」の早期解決求める為の行動を、今こそ起こすべきで有ろうと寺岡　誠（北九州民族協議会・当時会長）が、各団体代表者に対して竹島の現状等を訴え決起の提案を行った。

 ◎消された決死隊

その提案を受け、大日本国誠連合（故、浦野正夫会長）・山口民族協議会（呉石謙冶会長）筑豊民族協議会（奥田豊将総長）の各代表が協議の結果、竹島奪還への早期実現を目指す為には、我が国日本政府が何等の解決策を講じ様とし無いので有れば、竹島侵略の抗議と上陸活動を即刻、我々民族派が率先して行動を起こすべきとの結論に達した。

直ちに共闘各協議団体も行動に向け、地元に帰って韓国抗議の横断幕や決死隊員の選出等の準備に取り掛かった。

その後、間もなく山口県下関埠頭に、浦野正夫氏より中型遊漁船（５０人乗り程度）をチャーターしたとの連絡を受けたので、竹島侵略への韓国抗議の最終調整と準備に掛かった。

全愛会議や西日本獅子の会等の他の協議団体も我々の行動概要を聞き、同時歩調を取るとの事で一時は、竹島管轄県で有る島根県隠岐島へ多数の民族派団体もフェリーで入島する等の準備に取り掛かった。

ところが、我々が準備を整えた出航間際の数日前、海上保安庁や外務省関係等からの圧力で出航停止命令と船舶免許の取消し等と脅された船舶所有者と操船免許者の辞退に依り、船舶免許を所持し無い我々には手を打つ術も無く島根県隠岐島１５７Kｍ沖に位置する我が国固有領土「竹島」奪還への決死隊行動は水泡と消えたので有る。

　◎主体性の無い国家

今回の尖閣諸島「魚釣島」や竹島問題でも解る様に、我が国歴代政府及び外務省が、いかに口先だけでその場凌ぎの抗議と外交問題や領土防衛をほざいているのかが解る筈で有る。

つまり初めから「対外交渉」は腰砕けで有り、恒常的な我が国の中国や韓国等への「主権侵害」「内政干渉」に対する抗議は、あくまでも日本国民向けの見せ掛け、つまり「パフォーマンス」でしか無い。

我が国歴代政府は初めから韓国に武装占拠されている「竹島」を取り返す気も無ければ、中国や台湾の不当な領有権主張・侵害に対して尖閣列島問題も、本気で処断をする気が無い様に思えて仕方が無いのは私だけで有ろうか？

こうした考え方で、全ての問題を対処しようとする現在の外務省や政府の事勿れ主義では、何等「領土帰属問題」の進展や「対外政策」が変わる訳でも無く、魚釣島又は尖閣諸島周辺での中国海底探査船の日本領海侵入や中国人の不法上陸は更に繰り返され、世界第２位の経済大国「日本」から膨大な経済支援を受け取る「中国」からは、今後も舐められ続ける上に、例年の如く内政干渉と主権が侵害されて馬鹿にされるだけで有る。　　　　　　以上